経営におけるデザイン的視点が注目される近年、国によるデザインに対する支援が増えています。
こういった国による支援によってデザインに取り組むための敷居は格段に低くなっています。
そこでこの記事では国による支援に関して具体的に紹介していきたいと思います。
- デザイン経営に興味がある方
- ビジネスにイノベーションを起こしたい方
- デザインに関連する支援について知りたい方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めば、国による支援を活用しデザイン経営を実現する方法が丸わかりですよ。
デザイン経営の重要性
デザイン経営とはデザイン思考を経営に取り入れることで、イノベーションを起こし、他者にはない高いブランド力を生み出すものです。
デザイン思考はユーザーのニーズを正しく理解し、課題解決のために適切な商品・サービスを提供することが重要です。単におしゃれなデザインを作れば良いというわけではないのです。
アップルやダイソンなど海外ではメジャーな考えになりつつあるデザイン経営ですが、日本ではまだまだ発展途上です。
そんな中、経済産業省及び特許庁は、2018年5月に「デザイン経営宣言」というものを発表しました。
これによりデザイン経営を国としても推進していくことが明示され、ますますその重要性が高まっているのです。
デジタル庁「デザインシステム」
デジタル庁は行政サービスなどの開発者向けにWEBサイトやアプリの一貫したデザインを支援する「デザインシステム」を公開しています。
「デザインシステム」はFigma Communityから閲覧・利用することができます。
デザインシステムを取り入れることでさまざまなメリットがあります。ここからはデザインシステムを取り入れるメリットをご紹介します。
メリット①デザインの開発を効率化する
行政サービスは、誰もが利用しやすく、使いやすいということが重要です。
デザインシステムを取り入れることで、使い勝手が検証されたデザインパーツやテンプレートを再利用することができ効率的なデザイン検討を実現することができます。
開発を効率的に行い、その分の時間を利用者の課題理解やサービス改善に充てることができます。
メリット②スピード感のある開発が行える
デザインシステムを活用することで、既存のサービスで得られた知見や専門家の知見が反映されたデザインを取り入れることができます。
デザインパーツの交換も容易なためスピード感をもった開発が行える他、開発チームはより複雑なリソースに時間を割くことができます。
メリット③一貫性の保たれたサービスを提供できる
多くの人は情報収集にさまざまなウェブサイトを利用します。その際、デザインがサイトごとに異なると分かりづらく不便を感じてしまいます。
そこでデジタル庁のデザインシステムを利用することで、一貫性が保たれたサービスを構築することができます。
メリット④チームの共通認識をとることができる
デザインシステムを利用することで画面の試作を素早く見える化することができます。
素早く試作を作成することでエンジニアやプロジェクトマネージャーなど、デザイナー以外のチームメンバーとの共通認識を作ることができます。
経済産業省海外展開のための補助金制度
経済産業省北海道経済産業局は、海外展開やそれを見据えた全国展開を検討している企業のためにその経費の一部を補助する制度を決定しました。
| 事業期間 | 2019年〜2023年 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 目的 | 海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とする。 |
| 参考URL | https://judgit.net/projects/15193 |
世界デザイン会議２０２３
世界デザイン会議とはWDOが2年に1回開催する総会の中で行われる3日間のイベントです。
世界中のWDO加盟メンバーが結集し、デザイン教育やデザインへの課題・将来への展望など、デザインに関する協議を行います。
過去には、1973年に京都、1989年に名古屋で開催され、日本での開催は34年ぶりとなります。
2023年の世界デザイン会議では、「Design Beyond – Renaissance for Convivial Society（その先のデザイン－誰もが人間らしく生きられる社会へ）」をテーマに、アフターコロナにおけるデザインの再認識と、イノベーションやソリューションを通じた新しいビジネスの創造についてのデザイン及びその先の「真の心の豊さの充足」のためのデザインとは何かを考えます。
デザイン経営は、非デザイン人材もデザインへの理解や協力を促しチームでデザイン思考を取り入れていくことが重要です。
こうした取り組みに関して、社内の非デザイン人材を巻き込んで共有・リサーチを行うことで、デザインへの興味関心の促進につながるでしょう。
まとめ
いかがでしたか。本日はデザイン経営を実現するための国による3つの支援に関して紹介していきました。
国による支援によってデザインに取り組む敷居が低くなっています。
ぜひこうした支援を活用して、デザイン経営を行なってみてはいかがでしょうか。
