経済産業省・特許庁の「デザイン経営宣言」によるとデザイン経営とは「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営」であり、これによりブランド力やイノベーション力の向上が期待できます。
従来の会社の技術を起点とするビジネスではなく、ユーザーの立場から出発して新しい価値を生み出していくことで、新しい価値を生み、他社との差別化も期待できるのです。
この記事ではそんなデザイン経営について、その定義や特徴を解説していきます。
- デザイン経営に興味がある方
- サービスにイノベーションを生み出したい方
- デザイン経営が何かを知りたい方
これらに当てはまる方におすすめの記事となっています。これを読めばデザイン経営がどんなものなのかその理解を深めることができますよ。
デザイン経営の定義
デザイン経営は産業革命以降、多くの企業で取り入れられてきました。
例えば、ゼネラルモーターズはデザインと性能の斬新的なアップデートによってモデルチェンジを行う経営手法を取りました。
毎年新型車のモデルチェンジによって既存車種が時代遅れになり、買い替え需要を促進していったのです。
またIBMは1966年にコーポレートのデザイン・プログラムを作り上げました。そこには「Good Design is Good Business」という言葉が記され、経営戦略にデザインが活用されていったのです。
そんなデザイン経営の広まりの中、2018年5月に経済産業省と特許庁が「デザイン経営宣言」を発表しました。
「デザイン経営宣言」の中でデザイン経営は「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営」と定義されています。
製品やサービスの開発はこれまで、会社の技術が起点となることが多かったですが、そうではなく顧客の立場から出発して、新しい価値を生み出していくことがデザイン経営なのです。
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デザインは外見を好感度の高いものにするだけではない
そもそもデザインと聞いて多くの人が誤解してしまっていることがあります。それはデザインは単に商品の外見を好感度の高いものにするだけではないということです。
デザインとは企業が大切にしている価値や、その意志を表現する営みであり、人々のニーズを掘り起こして事業にしていく必要があります。
誰のために何をしたいかという原点に立ち返ることで、既存の事業に縛られないブランド価値とイノベーションを生み出すことができるのです。
デザイン経営の必要条件
先述したようにデザイン経営とは「デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する経営」であり、それによってブランド力とイノベーション力を向上させるものでした。
そしてそのデザイン経営を行うためには、以下の2つが必要だと述べられています。
- 経営チームにデザイン責任者がいること
- 事業戦略構築の最上流からデザインが関与すること
経営チームにデザイン責任者がいること
デザイン責任者は、製品やサービスがユーザー起点で考えられているのか、ブランディングに役立っているのかなどを確認します。
その上で必要な業務プロセスを見直し、改善していく力が求められます。
事業戦略構築の最上流からデザインが関与すること
企業のビジネスの最上流からデザイン思考が取り入れられなければ、デザインでブランド力やイノベーションを生み出すことはできません。
デザイン責任者が事業戦略会議に参加することが重要です。
デザイン経営が推進する働き方改革
デザイン経営を行うことで会社の存在意義を見直し、ユーザー視点で事業を考えることができるようになります。
また自社の行動指針が定まることで、それに則した働き方が実現できます。これは長時間労働やサービス残業などを改善することが期待できます。
またデザイン経営では自社のビジョンを社内全体で共有することが求められます。社員全体で行動指針を明確化することで、仕事に対するモチベーションが向上するでしょう。
デザイン思考を社内で共有するための具体的な手法に関しては以下の記事を参考にしてみてください。
合わせて読みたい＞＞デザイン経営とは【定義や実践方法を分かり易く解説】
まとめ
いかがでしたか。本日はデザイン経営に関して、経済産業省・特許庁が発表している「デザイン経営宣言」をもとに、どういう定義なのか、どういう特徴があるのかを解説していきました。
デザインとは単に商品の外見を良くするためのものではなく、ユーザーの立場に立って、より便利に、ニーズに合ったものを創作していく作業でした。
そんなデザインの考え方に則って経営を行うことがデザイン経営であり、これによりブランド力やイノベーションの向上が期待できます。
ぜひそんなデザイン経営を取り入れて、競合他社と差別化してみてはいかがでしょうか。
